特許からみる中国
さて、一昨日のは前振りで
中国における産業と特許の関連について
【中国の出願件数は今年来年には日本を抜く見込み】だそうで、実案意匠を含んだ数なので簡単には比較できないが中国の工業技術は確実に進歩しています。
そして、発明に限っても訴訟件数はすでに日本より多い。訴訟も外人相手のごろが主流かと言えばそうではなくて中国人相手の争いが大半です。
司法制度がいい加減なことと、権利ゴロが横行していることも勘定すると、知財リスクはアメリカ並みだと言えでしょう。
北京、深センは人件費が高騰している分だけ工場の機械化が進んでいて見た目では日本の工場とあんまり変わらないと言えます。いわゆる労働者が工場にすし詰めと言った風景は過去のものと考えて良さそうで、企業にとっては環境アセスメントとかあんまり考えないで良いとか利益の方が大きいのではないのだろうか思ったりもします。
そのほか、twitterで考察したところ、日本語がしゃべれる中国人ブローカー(と商社)の層の厚さはASEAN諸国と比べるとあると思い至りました。普段に仕事ですと普通に英語を使っているので忘れがちなのですが、残念なことに英語の苦手な日本人は本当に苦手ですからね。特に今頃になって中国進出を計画している中小企業は英語に不自由しそうです。
逆に十分な人材を有している大企業は、日産のように新規工場はASEAN諸国に建てる流れが加速しそうです。それでも、中国資本の現地工場を利用する分には何ら問題はないので、表面的には変化がわかりにくいのでは無いのかと思います。
今回の尖閣騒ぎで「日本は中国と違って法治国家〜〜」なんて言った人もいましたが、政治がらみの案件で司法がまともに機能しないのは世界中どこでもそうなわけで、こういうことは政府の後ろ盾が期待できない日本人にとっては世界中どこでだってあり得ます。ちょっと前にもアメリカで産業スパイの容疑をかけられた日本人が逃げ帰ってきた事件がありました。
さて話しを特許に戻しますと、中国での出願費用も決して安いわけではありませんのであれだけの数の出願を維持するのも並大抵では無いものと思われ、それだけ中国の司法制度が整備されつつあるのだと思われます。
あれだけ政府を信用していない人民がそれだけの金を出していると言うことにはそれなりの意味があるでしょう。
